不動産の取得費がわからない

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不動産を売却したあと。

 

売主様には、次の年の確定申告が必要な場合があります。

 

それは「課税譲渡所得」が発生したときです。

 

課税譲渡所得は、売却した金額から取得費(その物件を購入したときの価格、費用)と譲渡費用(仲介手数料や、解体費用など)を差し引いて残ったお金です。

 

計算式にすると

 

譲渡価格-(取得費+譲渡費用)=課税譲渡所得

 

となります。

 

売却価格より取得費や費用が多くかかっていれば、税金はかかりません。

 

ただ、取得費が分からないという相談は意外と多くあります。

 

それは相続で取得した場合などで、親が購入して資料が残っていない場合などです。

 

その場合は取得費は「売却価格の5%と計算してもよい」となっています。

 

しかしこれでは、課税譲渡所得がかなり高くなり、税金として約2割ほども納税しなければならなくなってしまいます。

 

こういった場合、「市街地価格指数」を利用して取得費を試算できる場合があります。

 

「市街地価格指数」とは、現在は日本不動産研究所が年2回、主要都市の調査地点において価格調査を行い、平成123月を100として不動産の価格の変動を指数化したものです。

この指数から、購入時の土地価格を試算します。

この方法で計算できるとすると、購入時の価格が売買価格の5%よりはかなり大きい金額で取得費として差し引くことができます。

 

ただし、この「市街地価格指数」もともとが六大都市や全国といった広い範囲での調査となっているため各地方の計算に利用できるかは、賛否両論あるようです。

 

やはり購入時の売買契約書が残っていることがベストです。

ただし下記の方法等でも税務署に取得費として認められる場合があります

①購入当時の通帳やメモから、売主に支払った金額を特定する。

②購入時のパンフレットや概要書に記載されている金額を参考とする。

 

まずは昔の資料探しをしてみましょう。

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