不動産を売却したとき

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不動産の売買というのは、一般の方であればそう何度も経験するものではないと思います。

いざ、不動産を売却しようとした時、何が不安になるでしょう。

 

「この家(もしくは土地)がいくらぐらいで売れるだろうか」

「売れるまでにどのくらい時間がかかるだろうか」

 

売主様はいろんな不安を考えると思います。

「売った時にかかる費用は?税金は?いくら残るのか?」ということを相談されることも多いです。

話をお聞きしていると、税金については、「税金は2くらいかかるんでしょ?」と

なんとなくわかってらっしゃる方も意外に多いです。

 

では、この「2割」とはどこからきているのでしょう。

おそらくお客様は知人で不動産を売却された方からお話を聞いたりして「不動産を売却すると2割くらい税金を払わないといけない」と思っていらっしゃるようです。

 

確かに2割(20%)くらい税金がかかる場合がありますが、それは以下の場合になります。

 

・譲渡した日の属する年の11日時点における所有期間が5年超

 

この場合「長期譲渡所得」といって、売却価格から取得費や費用(仲介手数料等)を差し引いた課税所得にたいして20%(所得税15%+住民税5%)課税されることになります。

 

()

 20年前に購入した土地、建物の譲渡価額が3,000万円、土地・建物の取得費(建物は減価償却費相当額を控除した後)1,500万円、譲渡費用(仲介手数料など)200万円の場合

 

(1)課税長期譲渡所得金額の計算

 

3,000万円-(1,500万円+200万円)=1,300万円

 

(2)税額の計算

イ 所得税

1,300万円×15%=195万円

() 平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付することになります。

ロ 復興特別所得税

195万円×2.1%=40,950

 

ハ 住民税

1,300万円×5%=65万円

 

あくまでも上記は例としての計算となります。

またマイホームの売却の場合は特別控除(3000万)の適用の可能性もあります。

また所有期間10年を超える居住用不動産の場合には、税率が所得税10%となります。

3,000万円特別控除の特例と併用可)

 

税金については、物件また売却時期によって制度等変わりますので、ご相談ください。

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